遺品整理

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遺品整理って何から手を付けるといいの?

真っ先に現金と通帳、キャッシュカードそして貴金属類を確認!

 

故人が同居していた場合は別にして、遠方でしかも一人暮らしの場合は故人の遺品整理は時間がかかるものです。
しかも、重篤な病気や高齢によって亡くなったケースでは事前に故人に貴重品の処分や形見分けの話ができるのですが、突然の訃報の場合は親族が困惑するケースが大半でしょう。
ここでは、遠方で一人暮らししていた人が、急に亡くなられたときの親族がする遺品整理について見ていきたいと思います。

 

自宅で亡くなったら、その日に遺品確認で警察官が立ち会う

まず病院に運ばれてから亡くなられた場合は、遺品について警察の立会いは基本的にありませんが、自宅で亡くなられた、もしくは死亡時が自宅なのか病院に搬送されてからなのか分別が付かない場合などは警察官が立ち会うことになります。
この時に調べられるのが現金、通帳などです。
特に高齢者の場合は年金を受給する通帳があるのか、ないのか、また急は出金がなかったか、などが調べられます。

 

賃貸住宅なら不要な家電製品や家具類の処分の手配が必要

以上のケースからも、遺品整理でまず第1にしなければならいことは現金、通帳、有価証券などの確認です。
次に貴金属類、衣類から小物類などの高価なものを確認します。
この後、故人の趣味だったものや思い出の品々を確認することになり、最後に家電製品や家具類になります。
持ち家の場合は、現金、通帳をはじめ貴重品類を別途保管して、その他のものは後日、整理するということが出来ます。
しかし、賃貸住宅の場合は明け渡しの期限がありますので、家電製品や家具類、破棄処分するものの手配をしなければなりません。

 

市町村の窓口や葬儀屋さんに相談してみましょう

各市町村では破棄処分の手続きをしてくれるところもありますので、故人が住まれている市町村の窓口や社会福祉協議会に設置されている包括支援センターに相談してみるのが良いでしょう。
親族で破棄処分しなければならないようでしたら、廃棄物処分業者や遺品整理の専門業者に頼むことになります。
この場合は、葬儀屋さんが、この手のルートを知っていますので、葬儀屋さんに相談するのもよいでしょう。

遺品整理の業者を選ぶ時は何を基準にしますか?

故人の状況や環境に応じて業者を選定するのがポイント!

 

故人がどのような状況や環境で生活していたのか、ということで業者に頼むのか、それとも親族で行うのかが決まってきます。
故人の状況としては、身寄りのない一人暮らし、身寄りはいるが遠方なので一人暮らしをしている、同居している、または身寄りが近隣で一人暮らしという4つに大別されます。
さらに環境としては、住んでいる家が持ち家、賃貸とに分けられます。
こうした状況や環境の違いがあるわけですが、業者に頼むのがもっともベストと考えられるケースは、身寄りはいるが遠方なので一人暮らし、しかも賃貸住宅に住んでいるというケースになります。

 

トラブル回避のため現金や通帳類は親族が整理、管理しましよう

このケースでは、遺品整理をする親族にとって時間的にも距離的にも、さらに金銭的にも負担がかなり大きくなりますので、専門の業者に頼むことにメリットがあります。
それでは、どの程度の遺品整理を業者に任せるのが良いのでしょうか。
まず、現金や通帳、貴金属類などの貴重品は必ず親族で行うようにしましよう。
遺品整理の業者の中には、こうした貴重品を管理してくれるところもありますが、余計なトラブルが生じないように親族が貴重品を管理するのが前提です。

 

期待出来ない家電製品の買取り

実際に業者に任せることになる処分は、生活ゴミ、不要な家電製品や家具、衣類、布団などになります。
家電製品などは現金化してくれる業者もいますが、ほとんどは家電リサイクル法によって処分するのにお金がかかりますので、家電製品の買取りによる現金のバックは無い、と考えておいて良い思います。

 

市町村の窓口で事前に処理費用を確認しておきましょう

業者に任せる遺品整理は、ほとんどが産業廃棄物の処理になりますので、当初の提示価格ですべて済むのか、または追加料金が発生するのかを確認しておくことが必要です。
また各市町村には産業廃棄物の処理の窓口がありますので、どれくらいの費用がかかるのかも事前にチェックしておくことをお奨めします。

孤独死の場合の遺品整理は誰がするの?

故人が身寄りのない一人暮らしの場合は公的機関が行います!

 

身寄りがなく一人暮らしされている状態を独居と言いますが、独居の方が病院ではなくて自宅で亡くなられた場合の遺品整理は、基本的には警察官が立ち会って町内の民生委員の方が行います。
また、独居の方が会福祉協議会などに設置されている包括支援センターに援を要請していた場合などは包括支援センターの支援員が立ち会うことになります。

 

故人の明確な意思がなければ財産は国庫に入ります

遺品整理については、現金や通帳をはじめ貴金属類などの貴重品は故人が生前に処分仕方を明確にしていた、または遺言で意志を明確にしていた場合を除いて、国庫に入ることになります。
また持ち家だった場合も競売に掛けられて現金化されて国庫に入ることになりますので、いずれにしても立会い人が勝手に処分することはできません。
破棄処分される家電や家具類、食品類などは市町村が行うことになりますが、実際は市町村の委託を受けた廃棄物処理業者が行うことになります。

 

専門業者は部屋の消臭などのハウスクリーニングも

次に身寄りがない独居の方が賃貸住宅に住まれていた場合は、貴重品類などの処分は基本的に上記のとおりなのですが、ゴミをはじめ破棄する家電や家具などの処分は大家さんがすることになります。
この場合も大家さんが、市町村の窓口で産業廃棄物処分の申請を行うという手順になりますが、この他に大家さんが直接、廃棄業者に頼んで処分するケースがあります。
最近は、消臭などのハウスクリーニングも行ってくれる遺品整理専門の廃棄物処理業者も増えてきていますので、こうした業者を利用する方も増えてきています。

 

独居の方の意志を生前に確認することが重要

いずれにしても身寄りのない独居の方の場合は、市町村をはじめとする公的機関が遺品の処分することになりますので、独居の方を支援されている方は、遺品の処分について事前に本人の意思を確認しておくことが重要です。

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